2011.3.11 東日本大震災 原発事故
2011.3.11 東日本大震災
[原子力発電所事故]
原発事故を予測し、警告した人々
- 事故原発は“欠陥品”？ 設計担当ら３５年ぶり仰天告白2011.03.18
福島第１の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。そのＧＥ元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第１と同型の原子炉について３５年前に安全面での不安を指摘していたと打ち明けたのだ。
そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、ＧＥ側は応じなかった。そのため、私はＧＥを辞めた」と、退社した経緯を説明した。
米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
- 大津波再来の恐れ、０９年に指摘＝東電、津波想定に反映せず－審議会で
岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては（東電の想定する地震と）比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
- 津波で電源喪失 ５年前に認識 NHKニュース5月15日
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、想定を超える津波によってすべての電源が失われたことが原因の１つとされていますが、事故の５年前の平成１８年に、国の原子力安全・保安院と東京電力などが勉強会を開き、福島第一原発が津波に襲われると電源設備が機能を失う可能性があるという文書をまとめていたことが分かりました。津波対策を見直す機会になっていた可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。
保安院によりますと、この勉強会は、平成１６年のスマトラ島沖の大津波の際に、インドの原発で津波の被害が出たことを受けて、国内の原発への津波の影響などを調べようと、平成１８年に保安院や各電力会社の担当者などが参加して開かれました。
この中では、北海道の泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。
勉強会では、これらの評価結果を文書にして情報を共有したとしていますが、情報がその後、保安院や東京電力の内部でどのように扱われたのか分かっていません。
これについては、１４日の国会の原発事故調査委員会でも取り上げられ、参考人として出席した東京電力の勝俣恒久会長は、事故後に初めて知ったとしたうえで、「情報が経営陣に伝わっていれば対応できたかもしれない」と述べています。
津波対策を巡っては、事故が起きる３年前にも、福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、東京電力が十分な対策を取っていなかったことが明らかになっていて、それ以前にも津波対策を見直す機会があった可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。
誰が何の目的で原発を推進したか？
原発利権
- 「えぇい！東電のステークホルダーは化け物か！」――東京電力関連報道をめぐる謎
上のリンクが切れた場合は→ココ
原発事故の真相
原発とマスメディアとインターネット
原発と大学
原発と学者・研究者
岩波書店、原子力関連論文などをネットで無料公開 [11/04/07]
岩波書店は、雑誌「世界」「科学」に掲載した原子力関連の論文などを、著者の了解を得て、ネットでの無料公開を始めた。公開しているのは、「世界」２０１１年１月号の特集「原子力復興という危険な夢」のうち「原子力のたそがれ――米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」、「原発輸出――これだけのリスク」、「原発頼みは一炊の夢か――福島県双葉町が陥った財政難」。「科学」に掲載された「動燃東海事故による放射性セシウムの関東平野への広がり」（１９９９年１月号）、「原発震災――破滅を避けるために」（１９９７年１０月号）。期間は「当面の間」。
原発事故に向き合う
